現在のシェア１兆円、将来これが２兆円に膨らむといわれている健康食品業界、とうぜん新規参入してくる企業も多い。
その中に本物、ニセモノ企業の作る商品が入り乱れてきた。ニセモノ企業は、売り方も巧妙でまずバイブル本なる「○○でガンが治った」などの本を出し、全国の書店に並べる。それから新聞広告を、雑誌広告などを出しまくりあらゆる方法で売る。

バイブル本よりもっとすごい会社がある。商品名や会社名を出すとすぐにわかってしまうのでここでは出せないが、とある商品名がそのまま会社名になっているような誰でも知っている会社なんだが、この会社の実体を昔、西新宿のオヤジ酒場でたまたま一緒になった元社員の方がバラしてくれた。

その商品を仮にSとしよう。会社名はS社である。S社はまともに王道を行く健全な経営を取る。いたってマトモ。ところが、S社は同じ商品を扱っているダミー会社を複数作る。そしてそこの会社はバイブル本、新聞広告、雑誌広告等をビシバシに打ちまくる。もちろんSでガンが治る、、等なんでもあり。行き過ぎるととうぜんお上からお怒りを買う。そのダミー会社の商品が売れればそれはそれでいいが、同時に王道を行くS社の製品の売り上げも自動的に上がる。ダミー会社が営業停止等の処分を受けてもS社には及ばない。どっちに転んでもS社の売り上げは上がるようになっている。とにかくバイブル本で固有の製品を宣伝してそれらが一般的に扱われている商品であればもともといいものなのだろうが、特定の企業しか扱っていないものであれば、その企業の宣伝本であると思っていいと思う。

ニュースで、こういった誇大広告をしているインチキ企業に対して、厚生労働省が３０社に対してクレームをつけた、、、と出ていたので、さっそく調べてみた。

中国の痩せ薬で死人が出てしまったことを発端に、「医薬品−現行制度に基づく保健機能食品−いわゆる健康食品−一般食品」の位置付け、および法規制が必要になってきた。そういうことから安全性や有効性に疑問のある「健康食品」を排除する必要があり。さらに、効果についての誇大表示を抑止することが必要であると考えられ
る、、、というのが今回厚生労働省が動いた趣旨。

アメリカでは、FDA（米食品医薬品局）の管理体制によって、法整備がビシッと引かれている。（栄養表示教育法ＮＬＥＡ、栄養補助食品教育法ＤＳＨＥＡ）だから、アメリカで売っている物と同レベルで作った物を日本に入れているのであれば製品的には問題ないでしょう。もちろん、ここにもインチキ企業がいて、アメリカ製だから大丈夫、、、といいつつアメリカ国内ではいっさい販売せず、アジアのような法基準の低い国で売っている物もある。（昔、ポストハーベストと称してアメリカ国内では売れないが他国なら売れる、、、ということで農薬をガンガン使って輸出しまくったのがあったがあれと同じ発想です。）

これから日本にも健康食品業界にもこういった法規制が必要になってくるのはまちがいないの。
とうぜん、厚生労働省も動いていて、まず健康増進法を５月１日に施行した。最初にこの法律を使って、公共の場所を禁煙エリアにした。
そして、今回　「○○でがんが治る」など医学的根拠の乏しいいわゆる“バイブル本”で宣伝し、健康食品をインターネット販売している３０社に対し、虚偽・誇大広告を禁じた健康増進法に基づく改善指導を行った。

厚生労働省のサイトを見ると、今度徹底的にインチキ健康食品と本物健康食品を区別するようにする、、、とある。科学的根拠に基づいたものでなければいけない、、というのは本物を扱っている企業にとっては有利になってくる。流行るものは最後に本物だけが残る、、、ということになるか。本物の時代というのはそういう意味なのダ。

でも、どちらにしてもサプリメントを買う人がしっかり知識を身に付けていないとその選定は難しいと思うなぁ。身体の中に入ってくるものだから、あまり安すぎるものもいやだし、コンビニで売ってるサプリメントを飲んで健康になれるとは思えないのだが、、、。

厚生労働省関連サイト
http://www.mhlw.go.jp/shingi/2003/10/s1017-1.html