ある特定の地域（コミュニティ）でしか使えない通貨（商品券）を、日本では「地域振興券」というが、この種の地域通貨は世界で2000種類も発行されているという。

この概算は、アメリカのカリフォルニア大学バークレー校での研究調査結果なのだが、そのカリフォルニアのサンタクルズという町で2月下旬、アメリカやカナダなどで地域特定の通貨（コミュニティ通貨）を発行・運営している人々が集まる会議が開かれた。

その会議で話し合われたことのひとつは、はっきりした対策が打ち出せぬまま2年間近くにわたって世界経済を混乱させている国際通貨危機を解消するために、コミュニティ通貨が役立つのではないか、ということであった。

アメリカ・ニューヨーク州イサカという町のコミュニティ通貨「イサカアワーズ」（Ithaca Hours）は1991年の設立で、アメリカの中でも老舗の存在だ。彼らのインターネットサイト
http://www.lightlink.com/hours/ithacahours/
には、アメリカをはじめカナダや欧州で運営されている200近いコミュニティ通貨がリストアップされている。リストのアドレスは
http://www.lightlink.com/hours/ithacahours/otherhours.html

サンタクルズの会議に集まったコミュニティ通貨の代表のほとんどは、このリストに含まれていると思われるのだが、彼らのシステムは、日本の地域振興券とは大きく異なる部分がある。

地域の振興を目的にしている点は同じなのだが、日本の地域振興券が「役所から住民への贈り物」つまり「下々がお上からいただくもの」という位置付けであるのに対し、アメリカのコミュニティ通貨は「失業者が技能や働く気を持っているのに働けないのはもったいない」という考え方からスタートした「市民の相互扶助システム」である。
日本では消費のために発行したが、アメリカでは稼ぐために発行されている。

イサカアワーズの場合、稼ぎたい人は、運営事務局に申し込むと、会員リスト（電話帳）に、自分の得意な仕事の種類ごとに掲載してくれる。ベビーシッターや老人のケア、マッサージ、カウンセリング、診療、弁護士活動、自動車や家の修理などサービス業のほか、農産物や雑貨の直販、小売店など、いろいろな職業が載っている。すでに通貨を持っている人は、この電話帳を見て、使い道を考える。

仕事をする人は、1時間ごとに「1アワー」ずつ代金を得る。イサカだけでなく、コミュニティ通貨の多くが「アワーズ」（Hours、時間）とか「タイムダラーズ」（TimeDollars、時間ドル）などという名前を使っているのは、労働時間を単位として価値を計っているからだ。

その意味ではマルクス主義の考え方と似ている。人々の平均時間給が10ドル前後であることから、コミュニティ通貨の多くは1アワーが10-12ドルの比率でドル札と交換できるようになっている。

イサカの町では、レストランや映画館、地元系スーパーなどの支払いにこの通貨を使うことができるし、地元の信用金庫では、住宅ローンなどの返済にも使える。アパートの家賃支払いにも使えることが多い。

ボランティアの気持ちが強い人は、お年寄りや障害者の介護をやって通貨を貯め、貯
まったところで老人ホームなどに寄付すれば、二重の貢献ができるという仕掛けだ。

こうしたコミュニティ通貨がアメリカで生まれたのは、1930年代の大恐慌の時だった。
失業者どうしの相互扶助活動として始まり、デフレのため発生したドル札不足に対する補助通貨としての役割も担った。

現在、アメリカ経済はかつてない好況といわれるが、行政の民営化に伴う福祉の削減などの影響で、貧富の格差はじりじりと広がり、貧しい人々が増えている。

また経済のグローバル化や競争激化で大企業しか生き残れなくなったことなどの反動で、アメリカでは1990年代に入って、コミュニティの衰退が起きている。そんな中で、失業対策とコミュニティ活性化のために、コミュニティ通貨が見直されている。

日本の地域振興券は、意味不明に子供がいる家庭と年よりがいる家庭に２万円×その人数分の金券がもらえるのだが、使用できる業種はその地方公共団体で決められる。無意味に金をばら撒いて景気がよくなるとは思えないが、年金もらっている年より連中とかが暇つぶしに病院へいったり、公共施設の椅子でぼーっとしてたり、電気屋のあんま椅子コーナーで1日中座っていたり、福祉福祉といいながら無意味に税金や年金が投下されている。これからの高齢化社会に向けてあの連中を働かせたらもっとお金が回るだろうに。地域振興券をいったい何に使うのだろうか、、、どうせドラ孫のくだらん買い物になるのだろう。